【国内法のみではなく、租税条約も併せて確認しましょう】
顧問先から次のような質問がきた場合、どのような指導、回答をしますか。 「社内システムの構築に関する技術支援をインドに本店がある法人I社（日本には支店や営業所等の拠点なし）に委託する予定です。 I社は自社の従業員を使ってイ …
これは困った、外国税額控除が適用出来ない！？ ロイヤリティーとサービスフィーの違いってなに？ 【タイにおけるロイヤリティーとサービスフィーの取り扱い】
日本の親会社がタイの子会社に対して役務提供を行った場合、 ロイヤリティー（租税条約上の使用料）に該当すると １５％の源泉徴収が必要となります。 しかし、サービスフィー（租税条約上の使用料以外）に該当すれば 租税条約上の事 …
現地子会社に任せきりが招く課税リスク～税務ガバナンスの必要性～
グローバル企業による課税逃れを防ぐため、 G20や経済協力開発機構（OECD）が新たな多国間協定を始動させたことが、 2018年7月に報道されました。 2国間の租税条約によらなくても 対策の統一ルールが適用できるという内 …