生前信託（Living Trust）の有効性
海外に不動産や金融資産をお持ちの場合で、その方が亡くなった場合に、その財産が所在する国や地域での相続手続として「プロベイト」という裁判所での検認手続が必要なことは以前のコラムでもご紹介しました。 このプロベイトについては …
海外に移住すると税金が安くなる？～海外移住のメリットと注意点～
読者のみなさんが負担（納税）されている身近な税金としては所得税が挙げられますが、日本国では相続税や贈与税、消費税など様々な税金があります。国税と呼ばれる国に納める税金を例示してみましたが、その他に固定資産税や住民税など …
保障額も解約返戻金もケタ違い ～海外（オフショア）の生命保険のおはなし～
過日、15年前ぐらいにご自身を被保険者とした米国の終身保険、いわゆる海外生命保険を中途解約された方がいました。一時払いでお支払いになられた保険料をベースに考えると、概ね2.2倍ぐらいのキャッシュリターンがありました。 今 …
非居住者に対する課税のしくみ その④～国内源泉所得ってどんなの～
居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。 「国内源泉所得」には次のような …
非居住者に対する課税のしくみ その③ ～非居住者等に対する国内源泉徴収は何％になるの？～
前回は、非居住者の課税対象となる国内源泉所得を説明しました。 今回は、国内源泉所得に該当した場合に必要な源泉徴収税率を説明します。 非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます)に対して、日本国内で源泉徴収の対象と …
米国の遺産税がかかる？～日本の相続税との違い～
日本の居住者がハワイやカリフォルニア、ニューヨーク等に不動産投資をすることも珍しい時代ではなくなりました。 日本の居住者が米国に不動産や多額の預金や株式等を保有したまま亡くなった場合、米国の連邦遺産税と州の遺産税が課せら …
シンガポールにおけるビザ事情 ～その② 労働ビザ（EP)について～
今回は、前回に引き続き、シンガポールにおける労働ビザ（EP)を中心としたビザ事情を労お伝えをします。 ロックダウン手前のCircuit Breakerは解除されたものの、今後もビザ発行の厳格化の傾向は続くと想定され、お伝 …
非居住者に対する課税のしくみ その②～非居住者に対する国内源泉所得ってなに？～
前回は、非居住者が日本国内では国内源泉所得について課税されることを説明しました。 今回は、国内源泉所得について、説明します。 居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが …
海外における財産の保全（エステートプランニング）の必要性
被相続人（亡くなった人）が日本居住者で相続財産が例えば米国にある場合、被相続人の財産は一旦、遺産財団（estate）に帰属し、 被相続人の名義を相続人名義に変更するためには、 原則としてプロベイト（検認手続）という裁判所 …
非居住者に対する課税のしくみってどうなってるの？～その① どんな場合に日本で課税されるの～
日本居住者は諸外国のどこで働いて稼得して収益については、全世界所得課税となり 最終的に日本で課税されることになります。 では、日本非居住者は日本ではどのような場合に課税されるのでしょうか。 今回は非居住者が日本で働いた場 …