「独立企業間価格」について
以前のコラム、日本の移転価格税制について制度の概要について整理させていただきましたが（参照）、今回は、移転価格税制における重要な要素である「独立企業間価格」について整理したいと思います。 １．独立企業間価格とは 独立企業 …
移転価格税制のポイント
経済の国際化に伴い国外関連者との取引はますます複雑となり、その内容もいわゆる有形資産から無形資産やサービス取引へと拡大していることは周知のとおりです。 令和元年度の税制改正では、OECD移転価格ガイドラインの改定内容を踏 …
グループ内役務提供（IGS）を検討していますか？
多国籍企業の税務調査では、移転価格税制の視点からも検討がされるため、製品取引や金銭消費貸借取引などのモノやカネが動く取引以外にも、注意をしなければいけない取引があります。それが、グループ内役務提供（IGS: Intra …
海外進出形態と税務管理
コロナウイルスで海外進出をする企業は少し控えめとなってきました。しかし、アメリカなど一部の州ではマスク解除となり少しずつ「正常化」に向かいつつあります。 今回は海外進出にあたり、「進出形態と税務管理」という視点で解説しま …
海外出張に伴う税務上のリスク
～出張先と日本の双方において留意すべき点は？～
コロナウイルスの影響により、海外進出企業が現地法人へ出向ではなく、出張ベースで現地に行く場合もあるかと思います。この場合は出張期間も短期から6ケ月以上の場合もあるかと思います。また、コロナウイルスの影響により思わぬ長期滞 …
海外出向者の帰任と手当の支給の課税関係はどうなる
～手当は給与課税されるの～
コロナウイルスがなかなか終息しない中、新たにオミクロンの拡大により海外出向者が帰国するケースが見受けられます。今回は、海外出向者が帰国の際に手当を支給した場合の課税関係を検討してみます。 例えばこんなケースを想定して下さ …
外国子会社の組織再編成
～国内課税上の取り扱いについて～
海外との取引や外国子会社を通じた取引が頻繁に行われるようになってくると、特に外国子会社を複数社有するような会社においては、改めて海外ビジネスの方向性を検討する段階になり、外国子会社の組織再編が課題となってきます。今回は、 …
消費税リバースチャージ方式って？
再度確認しましょう！
平成27年10月1日以後の取引について、消費税申告の際にリバースチャージ方式が導入されました。ただ、実務的にこの方式で計算されている事例は少ないように感じます。この方式の適用については、注意していないと見過ごされる可能性 …
較差補填はどこまで大丈夫？
〜税務調査でどんな指摘をされるの〜
海外進出企業は、海外子会社に本社の社員を常時数名以上出向させている企業は多いのではないでしょうか。そして、日本本社の給与水準に比し、現地の給与水準が相当に低いことから、本社水準の給与との差額を日本本社が負担しているケース …
短期滞在者免税で抑えるツボ
～滞在期間の判定はいつからいつまで？～
日本法人から海外子会社へ出向していた者が、コロナウイルスの影響により一時帰国している場合は多いのではないでしょうか。一時帰国にかかる税務上のポイントである短期滞在者免税に該当するかどうかについては以前に記載しました。こち …