タックスヘイブン税制の改正により確認すべきこと~その⑥

タックスヘイブン税制の対象となる海外子会社については、前回までのコラム(その②、その⑤を参照)で説明したとおり、租税負担割合によって判定の要素が異なります。この点をしっかり確認し、判定をしなければいけません。表にすると以 …

タックスヘイブン税制の改正により確認すべきこと~その④ 外国関係会社の租税負担割合を確認しよう【タックスヘイブン税制適用のポイント】

  タックスヘイブン税制の適用を検討する際に、押さえておきたいポイントとして租税負担割合があります。租税負担割合は、特定外国関係会社の判定、対象外国関係会社および部分外国関係会社の判定において重要です。 例えば、特定外国 …

タックスヘイブン税制の改正により確認すべきこと~その③ 要検討!事実上のキャッシュボックス・ブラックリスト国所在法人とは【タックスヘイブン税制判定要件と留意事項】

 タックスヘイブン税制でペーパー・カンパニーと同様に租税負担割合が、20%以上30%以下の外国関係会社の 場合の判定として、「事実上のキャッシュボックス」の判定があります。会社単位の合算課税の対象とされる特定外国 関係会 …

タックスヘイブン税制の改正により確認すべきこと~その② 要検討!ペーパーカンパニーとは【タックスヘイブン税制判定要件と留意事項】

タックスヘイブン税制における租税回避行為として、注目を浴びるのは、何と言ってもペーパーカンパニーの存在でしょう。 どのような会社が該当するかというと文字通り、書類(紙)上だけに存在する会社であり、役員・社員・事務所などが …