法人 | アタックス税理士法人国際部

タックスヘイブン税制の改正により確認すべきこと～その⑥

タックスヘイブン税制の対象となる海外子会社については、前回までのコラム（その②、その⑤を参照）で説明したとおり、租税負担割合によって判定の要素が異なります。この点をしっかり確認し、判定をしなければいけません。表にすると以 …

経済産業省から財務省へ提出される税制改正の要望では、「経済のデジタル化に伴う国際的な課税の見直しへの対応」が、あげられていましたが令和3年度の税制改正では制度化には至りませんでした。国際課税の原則「PE（事業所）なく …

以前のコラムでも記載したとおり、租税負担割合が２０％以上の場合には、ペーパーカンパニーもしくは事実上のキャッシュボックス（詳細はコラムその②、その③を参照）に該当するかどうかを判定することになります。では、租税負担割 …

　タックスヘイブン税制の適用を検討する際に、押さえておきたいポイントとして租税負担割合があります。租税負担割合は、特定外国関係会社の判定、対象外国関係会社および部分外国関係会社の判定において重要です。例えば、特定外国 …

　タックスヘイブン税制でペーパー・カンパニーと同様に租税負担割合が、20％以上30％以下の外国関係会社の場合の判定として、「事実上のキャッシュボックス」の判定があります。会社単位の合算課税の対象とされる特定外国関係会 …

　2016年10月に公表した「国際戦略トータルプラン」にも掲げられている通り、調査マンパワーの充実への対応により、ここ数年の法人税等の調査事績の概要（毎年11月頃公表）では、近年海外取引法人等や海外取引に係る源泉徴収に対 …

6月19日に東京を含む主要都市において緊急事態宣言が解除されました。その中で、経済産業省や地方公共団体等から様々な支援対策が出されています。しかし、国際税務に関連する特別な措置や時限立法などの手当ては現状発表されていま …

タックスヘイブン税制における租税回避行為として、注目を浴びるのは、何と言ってもペーパーカンパニーの存在でしょう。どのような会社が該当するかというと文字通り、書類（紙）上だけに存在する会社であり、役員・社員・事務所などが …

前回は、非居住者が日本国内では国内源泉所得について課税されることを説明しました。今回は、国内源泉所得について、説明します。居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが …

2017年度税制改正により、タックスヘイブン税制が大きく変わりました。この改正内容は2020年3月に決算をむかえる日本法人からほとんどの適用が開始され、申告書の様式についても大きく変わるので注意が必要です。今回は、具 …