法人 | アタックス税理士法人国際部

短期滞在者免税で抑えるツボ
～滞在期間の判定はいつからいつまで？～

日本法人から海外子会社へ出向していた者が、コロナウイルスの影響により一時帰国している場合は多いのではないでしょうか。一時帰国にかかる税務上のポイントである短期滞在者免税に該当するかどうかについては以前に記載しました。こち …

日本の法人税法では、企業が全世界で得た所得に対し課税を行います。その場合、日本の課税所得を構成する所得に対して、外国で法人税（または源泉所得税）が課税される事があります。このような一つの所得に対して、二重に課税されている …

１．「外国法人等に対する源泉徴収の免除証明書」の制度外国法人又は非居住者(以下「外国法人等」)に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払いをする者は、源泉徴収義務者として、その支払いの際、原則として、所 …

世界的に流行したコロナ感染症も少しずつ落ち着きを取り戻し、日本では緊急事態宣言も解除されました。今後は、ワクチンパスポートなどを利用し、徐々に経済が活性化していくことと予測されております。海外法人との取引についても活発 …

新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」）の影響によって海外赴任中だった従業員が日本に一時帰国し、赴任先に戻ることができずに日本滞在が長期化するケースが多くみられます。このようなケースにおいて生じる税務上の留意点を今一 …

令和４年４月１日以後開始事業年度から、いよいよ「グループ通算制度」が適用されます。グループ通算制度の適用にあたり様々なケースが想定されますが、その中でも国際税務関連として「外国税額の控除に係る通知義務」についての税務上 …

タックスヘイブン税制の対象となる海外子会社のうち、租税負担割合が２０％未満で、経済活動基準をすべて満たす会社の所得は、部分合算の対象となります。経済活動基準を満たしていても合算対象所得があるという事に注意が必要です。 …

タックスヘイブン税制の対象となる海外子会社については、前回までのコラム（その②、その⑤を参照）で説明したとおり、租税負担割合によって判定の要素が異なります。この点をしっかり確認し、判定をしなければいけません。表にすると以 …

経済産業省から財務省へ提出される税制改正の要望では、「経済のデジタル化に伴う国際的な課税の見直しへの対応」が、あげられていましたが令和3年度の税制改正では制度化には至りませんでした。国際課税の原則「PE（事業所）なく …

以前のコラムでも記載したとおり、租税負担割合が２０％以上の場合には、ペーパーカンパニーもしくは事実上のキャッシュボックス（詳細はコラムその②、その③を参照）に該当するかどうかを判定することになります。では、租税負担割 …