移転価格による二重課税の解消!『相互協議』とは?

先月3月18日に、「無印良品」を展開する良品計画が中国子会社との取引をめぐって東京国税局の税務調査を受け、2017年2月期までの3年間で約75億円の申告漏れを指摘されたことが報道されました。 良品計画が中国子会社から受け …

海外子会社を持つ会社が税務調査に備えておくこと

2019年11月、国税庁から平成30年度の税務調査実績が公表されました。 これによれば法人税のなかでも国際税務関係(主に海外子会社との取引)の否認金額は増加傾向にあり、 その税務処理に注意が必要であると考えられます。 私 …

法人課税の潮流「デジタル産業」への課税!

グーグル、アップル、フェイスブック(FB)、アマゾン・ドット・コムの「GAFA」に代表される巨大IT企業をめぐっては、インターネット広告の収益などで巨額の収益を上げる一方、適切な課税がなされていないという指摘があります。 …

デジタルサービスに対する課税の方向性

現在、デジタルサービスに対する課税は、GAFAに代表される所得実体のつかみにくい多国籍企業に対して、どの国でどのように課税するかの方法が確立されておらず、G20やOECDで、議論されています。 多国籍企業は 常にその所得 …

企業グループ内役務提供(Intra Group Service:IGS)について

移転価格事務運営要領3-9において、日本の親会社が海外子会社に対し行った出張や出向による支援以外にも、 国内で経理や人事などの支援を行った場合には、その支援業務は企業グループ内役務提供(IGS)の対象となる旨が規定されて …

その子会社の所得!合算しなくていいですか?!

2017年度税制改正により、合算対象会社の考え方を大きく変えたタックスヘイブン税制について、 対応は十分でしょうか。 タックスヘイブン税制の適用をうけ、子会社の所得を合算する場合には、多額の税コストが 発生する事になりま …

海外子会社への貸付金の利率は適正ですか?

海外子会社に対する貸付金がある場合、何を注意すべきか分かりますでしょうか? 一番注意すべきはその「貸付利率」です。 “適正”な利率で利息を徴収してないと、税務調査では適正額と実額との差額について 寄附金認定を受け、損金不 …