国内源泉所得の源泉徴収と租税条約による源泉税率の減免等

非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、源泉徴収義務者として、その支払の際、原則として、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなり …

租税条約の電子申告提出が可能に

令和3年度の税制改正により、この4月1日から「租税条約に関する届出書」の提出手続が電子化されました。 租税条約の届出が電子提出で可能となると、かなり便利になると思います。 実務上は、慣れるまでにはまだまだ時間がかかりそう …

租税条約の役割と重要性

 企業や個人の活動がグローバル化し、当たり前のように海外と取引が行われる昨今、国境を越えた取引に対する国際税務の役割の重要性がますます高まっていますが、今回は改めて租税条約の役割に焦点を当ててみたいと思います。  各国に …

【国内法のみではなく、租税条約も併せて確認しましょう】

顧問先から次のような質問がきた場合、どのような指導、回答をしますか。 「社内システムの構築に関する技術支援をインドに本店がある法人I社(日本には支店や営業所等の拠点なし)に委託する予定です。 I社は自社の従業員を使ってイ …

これは困った、外国税額控除が適用出来ない!? ロイヤリティーとサービスフィーの違いってなに? 【タイにおけるロイヤリティーとサービスフィーの取り扱い】

日本の親会社がタイの子会社に対して役務提供を行った場合、 ロイヤリティー(租税条約上の使用料)に該当すると 15%の源泉徴収が必要となります。 しかし、サービスフィー(租税条約上の使用料以外)に該当すれば 租税条約上の事 …