租税条約 | アタックス税理士法人国際部

情報交換実績を読み解く～国際的な租税回避への関心高まる～

国税庁は１月31日、「令和３事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました（参照：国税庁HP）。令和３事務年度は、CRS情報については、94か国・地域の外国税務当局から日本居住者の金融 …

いまや海外企業との取引は日常的に発生して、様々な課税関係が生じます。海外進出企業はもちろんのこと、海外企業と取引の際にもっとも税務面で注意が必要なのが「源泉徴収による源泉税」です。税務上は海外企業との取引に …

国内法における課税関係と租税条約における課税関係を検討する際に、使用地主義・債務者主義という考え方の整理が必要になります。例えば、工業所有権等の使用料の源泉地を判断する場合です。１．国内法の取り扱い …

～プリザベーションの原則～「プリザベーションの原則」とはプリザベーションの原則とは、租税条約適用上の一般原則であり、租税条約によって国内法に基づく租税負担以上の課税はできないというものです。租税条約と国内法との関係 …

非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、源泉徴収義務者として、その支払の際、原則として、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなり …

令和3年度の税制改正により、この4月1日から「租税条約に関する届出書」の提出手続が電子化されました。租税条約の届出が電子提出で可能となると、かなり便利になると思います。実務上は、慣れるまでにはまだまだ時間がかかりそう …

　企業や個人の活動がグローバル化し、当たり前のように海外と取引が行われる昨今、国境を越えた取引に対する国際税務の役割の重要性がますます高まっていますが、今回は改めて租税条約の役割に焦点を当ててみたいと思います。　各国に …

2019年8月30日日本経済新聞より（要約）　『日米両政府が30日、改定日米租税条約の批准書を交換し、同条約が署名から6年でようやく発効した。　新条約は日米間の貸し付けに伴う利払いへの課税をゼロにするほか、税 …

顧問先から次のような質問がきた場合、どのような指導、回答をしますか。「社内システムの構築に関する技術支援をインドに本店がある法人I社（日本には支店や営業所等の拠点なし）に委託する予定です。 I社は自社の従業員を使ってイ …

日本の親会社がタイの子会社に対して役務提供を行った場合、ロイヤリティー（租税条約上の使用料）に該当すると１５％の源泉徴収が必要となります。しかし、サービスフィー（租税条約上の使用料以外）に該当すれば租税条約上の事 …