税制改正 | アタックス税理士法人国際部

外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し
～2023年度税制改正～

日本のＣＦＣ税制の概要日本のＣＦＣ税制とは、外国子会社を利用した租税回避を防止するために、外国子会社などがペーパーカンパニー等である場合や経済活動基準（※１）のいずれかを満たさない場合に、その外国子会社などの所得に相当 …

経済産業省は8月31日、「令和5年度経済産業省税制改正要望」を公表しました。国際税務関連では、企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備として、「外国子会社合算税制の見直し（簡素化）」が盛り込まれています。出所： …

2021年12月に公表された税制改正大綱について、国際課税に関する改正項目をご紹介するとともに、各項目について実務への影響などを踏まえたコメントをさせて頂きます。自社や国外関係会社との取引について、該当する項目について …

　令和3年度税制改正において、「納税管理人制度」が見直され、非居住者等が納税管理人を選任していなかった場合等の措置が講じられることとなりました。本改正は、令和4年1月1日以降に適用されます。納税管理人制度とは？　海外 …

令和2年4月1日以後開始事業年度(令和3年3月期決算)より、『子会社からの配当と子会社株式譲渡損を組み合わせた租税回避に係る規制措置（子会社株式簿価減額特例）』の適用がスタートします。重要なポイントを整理しておきたいと …

令和2年12月に公表された「令和3年度税制改正大綱（以下、大綱という）」の国際税務分野について、改正の基本的な考え方と改正項目を紹介させていただきます。基本的考え方　大綱によれば、国際金融都市に向けた税制上の措置とし …

2020年度の税制改正大綱では、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応が明記され、今後は「子会社を買った時の簿価の1割を超える配当を出した場合は、その分だけ簿価を下げる」ということになり、同じよ …

年末なので、税制改正大綱に触れてみたいと思います。今年も12月12日に「令和２年度税制改正大綱」が公表されました。全部を読むのは大変ですが、冒頭に記載されている基本的考え方を読むと現在の政府の意識がどこに向いているの …

海外不動産への投資による節税について、政府与党は他の納税者との公平性を考慮し、節税できないようにする方針を固めたようです。日本経済新聞の報道によれば、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込んで、21年分 …