国際税務コラム | アタックス税理士法人国際部

タックスヘイブン税制の改正により確認すべきこと～その⑥

タックスヘイブン税制の対象となる海外子会社については、前回までのコラム（その②、その⑤を参照）で説明したとおり、租税負担割合によって判定の要素が異なります。この点をしっかり確認し、判定をしなければいけません。表にすると以 …

　コロナウイルス（COVID-19）の影響により、税務でも様々な事象が生じています。その中でも一番の問題が、日本居住者に該当して確定申告が必要かどうかの判定です。今回は、日本居住者について記載したいと思います。日本居 …

日本では、緊急事態宣言解除の検討が行われています。発令中は、ビジネス目的での往来を認めるビジネストラックによる渡航も停止されています。新型コロナウィルス感染症の影響も1年以上経過し、まだ先行き不透明な状況は継続しています …

コロナ禍は、今現在、依然として終息の気配を見せませんが、時の流れは止まらず、相続対策は待ったなしです。贈与税の申告が進むこの時期に贈与税にまつわるトピックを整理したいと思います。暦年贈与課税改めてですが、暦年贈与課税 …

新型コロナウイルス感染症の影響により，東京をはじめ主要都市では緊急事態宣言が継続しています。　また、日本への入国制限および海外への入国制限も規制されているため、　日本に一時帰国しており、そのまま日本に居住している出向者 …

ハワイの不動産投資について、今回は、売却時の税金についてまとめてみたいと思います。ハワイの不動産を売却する場合、日本と同様にキャピタルゲインに対して課税が行われますが、日本のように大きく保有期間で税率が変わるようなこと …

令和2年12月に公表された「令和3年度税制改正大綱（以下、大綱という）」の国際税務分野について、改正の基本的な考え方と改正項目を紹介させていただきます。基本的考え方　大綱によれば、国際金融都市に向けた税制上の措置とし …

日本では、新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」）の拡大に歯止めがかからず、再度、ビジネストラックによる渡航が停止されるに至りました。国境を越えて事業を展開する会社にとっては大きなマイナスの影響であり、経済活動にも …

ハワイの不動産投資について、今回は、固定資産税について触れてみたいと思います。賦課年度と税率等についてハワイの固定資産税も日本の固定資産税と同様に、地方税としてカテゴライズされ、日本では毎年1月1日に土地や建物を所有 …

経済産業省から財務省へ提出される税制改正の要望では、「経済のデジタル化に伴う国際的な課税の見直しへの対応」が、あげられていましたが令和3年度の税制改正では制度化には至りませんでした。国際課税の原則「PE（事業所）なく …

コロナウイルスが発生して１年がたった現在でも猛威を振るっており、終息する気配がありません。その影響をうけている人の中には、海外赴任予定者および日本に一時帰国している海外赴任者がいるのではないでしょうか。海外赴任を予定 …

新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」）の患者数が連日ほぼゼロのシンガポールでは、2020年12月28日からフェーズ３の段階に規制が緩和され、1グループあたりの飲食が5人から8人まで認められ、また、自宅へ8人まで招待 …