国際税務コラム | アタックス税理士法人国際部

「独立企業間価格」について

以前のコラム、日本の移転価格税制について制度の概要について整理させていただきましたが（参照）、今回は、移転価格税制における重要な要素である「独立企業間価格」について整理したいと思います。１．独立企業間価格とは独立企業 …

いまや海外企業との取引は日常的に発生して、様々な課税関係が生じます。海外進出企業はもちろんのこと、海外企業と取引の際にもっとも税務面で注意が必要なのが「源泉徴収による源泉税」です。税務上は海外企業との取引に …

外国子会社合算税制に関して、法人と個人で大きく違う事項のひとつは、その税率にあります。具体的には、（法人の場合）法人税の実効税率は３０％、（個人の場合）所得税の税率は５％～４５％の累進税率（雑所得）となります。さらに …

経済の国際化に伴い国外関連者との取引はますます複雑となり、その内容もいわゆる有形資産から無形資産やサービス取引へと拡大していることは周知のとおりです。令和元年度の税制改正では、OECD移転価格ガイドラインの改定内容を踏 …

多国籍企業の税務調査では、移転価格税制の視点からも検討がされるため、製品取引や金銭消費貸借取引などのモノやカネが動く取引以外にも、注意をしなければいけない取引があります。それが、グループ内役務提供（IGS: Intra …

コロナウイルスで海外進出をする企業は少し控えめとなってきました。しかし、アメリカなど一部の州ではマスク解除となり少しずつ「正常化」に向かいつつあります。今回は海外進出にあたり、「進出形態と税務管理」という視点で解説しま …

今回は、海外勤務等により日本の非居住者となった方が、もともと勤務する内国法人から配当を受けた場合に、どのような課税関係になるかを整理していきたいと思います。国内源泉所得としての配当海外勤務等により日本の非 …

コロナウイルスの影響により、海外進出企業が現地法人へ出向ではなく、出張ベースで現地に行く場合もあるかと思います。この場合は出張期間も短期から6ケ月以上の場合もあるかと思います。また、コロナウイルスの影響により思わぬ長期滞 …

令和4年度税制改正大綱にも記載されました、国際的な法人税改革である「デジタル課税」について、昨年、OECD(経済協力開発機構)加盟国を含む 130 カ国・地域の間で大枠合意に達しました。この合意には2つあり、1つは税逃れ …

コロナウイルスがなかなか終息しない中、新たにオミクロンの拡大により海外出向者が帰国するケースが見受けられます。今回は、海外出向者が帰国の際に手当を支給した場合の課税関係を検討してみます。例えばこんなケースを想定して下さ …

2021年12月に公表された税制改正大綱について、国際課税に関する改正項目をご紹介するとともに、各項目について実務への影響などを踏まえたコメントをさせて頂きます。自社や国外関係会社との取引について、該当する項目について …

海外との取引や外国子会社を通じた取引が頻繁に行われるようになってくると、特に外国子会社を複数社有するような会社においては、改めて海外ビジネスの方向性を検討する段階になり、外国子会社の組織再編が課題となってきます。今回は、 …