国際税務コラム | アタックス税理士法人国際部

新型コロナウイルス感染症による日本における国際税務上の注意点②～　一時帰国が長期化した場合の注意点　～

2020年7月号のトピックでは、新型コロナウイルス感染症対応として海外赴任中の従業員が一時帰国した場合の注意事項をまとめてお伝えしました（詳細は以下よりご参照ください）。https://attax-kokusai.com …

居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。「国内源泉所得」には次のような …

前月号執筆時と状況は大きく変わらず、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）はエリアに偏りはあるものの依然として患者数が各地で発生しています。国境を跨いでビジネスをする企業、事業家にとっても、対策、予防に心がけう …

　タックスヘイブン税制でペーパー・カンパニーと同様に租税負担割合が、20％以上30％以下の外国関係会社の場合の判定として、「事実上のキャッシュボックス」の判定があります。会社単位の合算課税の対象とされる特定外国関係会 …

日本では、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）の感染者数が依然として増えています。シンガポールでは、セミロックダウンとなるCircuit Breakerが解除され、様々な制約の中、経済活動が行われていますが、感 …

（１）香港国家安全維持法の影響米中対立が高まる中、中国への返還から23年となる2020年7月1日の前日、貿易等の拠点や国際金融センターとしての地位にある香港で「香港国家安全維持法」が施行されました。これにより香港の高 …

　2016年10月に公表した「国際戦略トータルプラン」にも掲げられている通り、調査マンパワーの充実への対応により、ここ数年の法人税等の調査事績の概要（毎年11月頃公表）では、近年海外取引法人等や海外取引に係る源泉徴収に対 …

前回は、非居住者の課税対象となる国内源泉所得を説明しました。今回は、国内源泉所得に該当した場合に必要な源泉徴収税率を説明します。非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます)に対して、日本国内で源泉徴収の対象と …

日本の居住者がハワイやカリフォルニア、ニューヨーク等に不動産投資をすることも珍しい時代ではなくなりました。日本の居住者が米国に不動産や多額の預金や株式等を保有したまま亡くなった場合、米国の連邦遺産税と州の遺産税が課せら …

日本でも緊急事態宣言が明け、経済活動、ヒトの動きが元に戻りつつあります。シンガポールにおいてもセミロックダウンとなるCircuit Breakerが解除され、制約はあるものの飲食店の営業など徐々に経済活動が再開をしてき …

6月19日に東京を含む主要都市において緊急事態宣言が解除されました。その中で、経済産業省や地方公共団体等から様々な支援対策が出されています。しかし、国際税務に関連する特別な措置や時限立法などの手当ては現状発表されていま …

タックスヘイブン税制における租税回避行為として、注目を浴びるのは、何と言ってもペーパーカンパニーの存在でしょう。どのような会社が該当するかというと文字通り、書類（紙）上だけに存在する会社であり、役員・社員・事務所などが …