国際税務コラム | アタックス税理士法人国際部

金融口座情報が自動的に情報交換される？？
～CRSの実態について～

日本はオリンピック開催期間中ですね。盛り上がっていますでしょうか。シンガポールでは夜の社交場でクラスターが発生し、外食人数が改めて制限されるなど残念ながら状況の好転には至っていません。　さて、今回は「Common R …

国際ルールで法人税率１５％以上になる？経済協力開発機構（OECD）は法人税の交際的な最低税率を、6月上旬のG7で合意した「少なくとも１５％」とする案を採用したと報じられました。これは、多国籍企業グループの過度なタックス …

コロナウイルスによりリモートワークの恒久化など、働き方に影響が出ている企業も多くなってきていると思います。その中で、従業員に海外居住者がいる場合で、その海外居住者が自宅（日本以外で）でリモートワークをする時に日本および …

～プリザベーションの原則～「プリザベーションの原則」とはプリザベーションの原則とは、租税条約適用上の一般原則であり、租税条約によって国内法に基づく租税負担以上の課税はできないというものです。租税条約と国内法との関係 …

新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」）の影響によって海外赴任中だった従業員が日本に一時帰国し、赴任先に戻ることができずに日本滞在が長期化するケースが多くみられます。このようなケースにおいて生じる税務上の留意点を今一 …

　動画投稿サイトYou Tubeを運営するGoogleが、本年6月より、米国外に住むYou Tuberへの支払に対して、源泉徴収を始めると話題にあがり、各国のYou Tuberに波紋を広げています。 You Tubeの収 …

先月号でお伝えをしたようにシンガポールにおける新型コロナ感染症（以下、「コロナ」）の感染者数が増加し、新規入国者の隔離期間の延長や店内飲食の禁止など、即座に様々な対策が講じられました。迅速かつ厳格な措置により、感染者数も …

非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、源泉徴収義務者として、その支払の際、原則として、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなり …

令和3年度の税制改正により、この4月1日から「租税条約に関する届出書」の提出手続が電子化されました。租税条約の届出が電子提出で可能となると、かなり便利になると思います。実務上は、慣れるまでにはまだまだ時間がかかりそう …

日本では、緊急事態宣言の対象エリアが広がり、期間延長の議論も出始めています。シンガポールにおいても、5月に入り、9か月ぶりに感染者が2桁台となったこともあり、即座に様々な対策が講じられています。特に空港関係者の間でクラス …

世界的なコロナウイルスの感染拡大による経済への影響や米中貿易摩擦による中国企業の影響により、販売力の低下や工場の閉鎖を余儀なくされ、業績悪化する企業が増えています。価格調整金の検討このような場合、親会社から海外子会社 …

令和2年4月1日以後開始事業年度(令和3年3月期決算)より、『子会社からの配当と子会社株式譲渡損を組み合わせた租税回避に係る規制措置（子会社株式簿価減額特例）』の適用がスタートします。重要なポイントを整理しておきたいと …