国際税務コラム | アタックス税理士法人国際部

要検討！事実上のキャッシュボックス・ブラックリスト国所在法人とは　～タックスヘイブン税制判定要件と留意事項～

　タックスヘイブン税制でペーパー・カンパニーと同様に租税負担割合が、20％以上30％以下の外国関係会社の場合の判定として、「事実上のキャッシュボックス」の判定があります。会社単位の合算課税の対象とされる特定外国関係会 …

日本では、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）の感染者数が依然として増えています。シンガポールでは、セミロックダウンとなるCircuit Breakerが解除され、様々な制約の中、経済活動が行われていますが、感 …

（１）香港国家安全維持法の影響米中対立が高まる中、中国への返還から23年となる2020年7月1日の前日、貿易等の拠点や国際金融センターとしての地位にある香港で「香港国家安全維持法」が施行されました。これにより香港の高 …

　2016年10月に公表した「国際戦略トータルプラン」にも掲げられている通り、調査マンパワーの充実への対応により、ここ数年の法人税等の調査事績の概要（毎年11月頃公表）では、近年海外取引法人等や海外取引に係る源泉徴収に対 …

前回は、非居住者の課税対象となる国内源泉所得を説明しました。今回は、国内源泉所得に該当した場合に必要な源泉徴収税率を説明します。非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます)に対して、日本国内で源泉徴収の対象と …

日本の居住者がハワイやカリフォルニア、ニューヨーク等に不動産投資をすることも珍しい時代ではなくなりました。日本の居住者が米国に不動産や多額の預金や株式等を保有したまま亡くなった場合、米国の連邦遺産税と州の遺産税が課せら …

日本でも緊急事態宣言が明け、経済活動、ヒトの動きが元に戻りつつあります。シンガポールにおいてもセミロックダウンとなるCircuit Breakerが解除され、制約はあるものの飲食店の営業など徐々に経済活動が再開をしてき …

6月19日に東京を含む主要都市において緊急事態宣言が解除されました。その中で、経済産業省や地方公共団体等から様々な支援対策が出されています。しかし、国際税務に関連する特別な措置や時限立法などの手当ては現状発表されていま …

タックスヘイブン税制における租税回避行為として、注目を浴びるのは、何と言ってもペーパーカンパニーの存在でしょう。どのような会社が該当するかというと文字通り、書類（紙）上だけに存在する会社であり、役員・社員・事務所などが …

今回は、前回に引き続き、シンガポールにおける労働ビザ（EP)を中心としたビザ事情を労お伝えをします。ロックダウン手前のCircuit Breakerは解除されたものの、今後もビザ発行の厳格化の傾向は続くと想定され、お伝 …

　中国が2020年5月、香港に国家安全法を適用する方針を全国人民代表大会（全人代）で承認して以降、香港では1997年以降で最悪の経済的及び政治的危機に直面しており、香港在住の富裕層は海外に脱出したり、資産を海外に分散させ …

前回は、非居住者が日本国内では国内源泉所得について課税されることを説明しました。今回は、国内源泉所得について、説明します。居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが …