国際税務コラム | アタックス税理士法人国際部

令和3年度税制改正大綱では制度化されず
～国際的なデジタル課税の問題を考える～

経済産業省から財務省へ提出される税制改正の要望では、「経済のデジタル化に伴う国際的な課税の見直しへの対応」が、あげられていましたが令和3年度の税制改正では制度化には至りませんでした。国際課税の原則「PE（事業所）なく …

コロナウイルスが発生して１年がたった現在でも猛威を振るっており、終息する気配がありません。その影響をうけている人の中には、海外赴任予定者および日本に一時帰国している海外赴任者がいるのではないでしょうか。海外赴任を予定 …

新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」）の患者数が連日ほぼゼロのシンガポールでは、2020年12月28日からフェーズ３の段階に規制が緩和され、1グループあたりの飲食が5人から8人まで認められ、また、自宅へ8人まで招待 …

日本国内で不動産契約を行う場合に賃借料の支払先が、　①外国法人（日本に住所がない会社）　②非居住者（日本に住所がない人）の場合は　通常（日本の内国法人もしくは日本居住者との）の契約とは異なり、注意が必要です。では …

新型コロナ禍の終息の出口はまだまだ見えず、ハワイへの旅行も難しい状況ですが、日本の渡航者が一定の検査を受け、ハワイ州保険局認定の英語陰性証明証を持参すれば、14日間の隔離措置がなくなったという朗報も聞こえはじめました。 …

以前のコラムでも記載したとおり、租税負担割合が２０％以上の場合には、ペーパーカンパニーもしくは事実上のキャッシュボックス（詳細はコラムその②、その③を参照）に該当するかどうかを判定することになります。では、租税負担割 …

新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」）の患者数が逓減してきているアジア諸国間で、少しずつビジネス目的を中心とした国境の行き来が始まっています。今年の春以降、ほとんどの国際線が欠航となり移動手段が極めて制限されていま …

海外に不動産や金融資産をお持ちの場合で、その方が亡くなった場合に、その財産が所在する国や地域での相続手続として「プロベイト」という裁判所での検認手続が必要なことは以前のコラムでもご紹介しました。このプロベイトについては …

　読者のみなさんが負担（納税）されている身近な税金としては所得税が挙げられますが、日本国では相続税や贈与税、消費税など様々な税金があります。国税と呼ばれる国に納める税金を例示してみましたが、その他に固定資産税や住民税など …

過日、15年前ぐらいにご自身を被保険者とした米国の終身保険、いわゆる海外生命保険を中途解約された方がいました。一時払いでお支払いになられた保険料をベースに考えると、概ね2.2倍ぐらいのキャッシュリターンがありました。今 …

　新型コロナウィルスや総選挙の結果を受けて、しばらくの間、労働ビザをトピックにしてコラムをお伝えしてきました。今回は、趣向を変えまして、シンガポールにおける税務当局の対応についてご紹介をしていきます。今回取り上げるのは「 …

　タックスヘイブン税制の適用を検討する際に、押さえておきたいポイントとして租税負担割合があります。租税負担割合は、特定外国関係会社の判定、対象外国関係会社および部分外国関係会社の判定において重要です。例えば、特定外国 …