企業グループ内役務提供(Intra Group Service:IGS)について

移転価格事務運営要領3-9において、日本の親会社が海外子会社に対し行った出張や出向による支援以外にも、 国内で経理や人事などの支援を行った場合には、その支援業務は企業グループ内役務提供(IGS)の対象となる旨が規定されて …

海外不動産に投資した場合の税金は?

グローバリゼーションの進展や投資の多様化に伴い、 最近では海外に不動産を持つ日本人も増えてきました。 日本居住者が海外不動産を保有する場合、その賃貸収入や譲渡益は国内の不動産と同様に確定申告する必要があります。 この場合 …

意外と身近な国際相続

「国際相続」と聞いただけで、自分には関係ないと思っている人がほとんどではないでしょうか。 考えてみてください、本当にそうなのでしょうか。 例えば、確定申告時に「国外財産調書」を提出している人が亡くなった場合をイメージして …

その子会社の所得!合算しなくていいですか?!

2017年度税制改正により、合算対象会社の考え方を大きく変えたタックスヘイブン税制について、 対応は十分でしょうか。 タックスヘイブン税制の適用をうけ、子会社の所得を合算する場合には、多額の税コストが 発生する事になりま …

海外子会社への貸付金の利率は適正ですか?

海外子会社に対する貸付金がある場合、何を注意すべきか分かりますでしょうか? 一番注意すべきはその「貸付利率」です。 “適正”な利率で利息を徴収してないと、税務調査では適正額と実額との差額について 寄附金認定を受け、損金不 …

海外税務における実務対応~経営判断の必要性~

国内の市場規模の縮小、昨今の円高など、 グローバリゼーションの波は 確実に中堅・中小企業の経済活動にも波及しており、 多くの中堅・中小企業が国際取引をする時代となりました。 それに伴い、 国際税務に関する基礎知識や海外の …

【国内法のみではなく、租税条約も併せて確認しましょう】

顧問先から次のような質問がきた場合、どのような指導、回答をしますか。 「社内システムの構築に関する技術支援をインドに本店がある法人I社(日本には支店や営業所等の拠点なし)に委託する予定です。 I社は自社の従業員を使ってイ …

これは困った、外国税額控除が適用出来ない!? ロイヤリティーとサービスフィーの違いってなに? 【タイにおけるロイヤリティーとサービスフィーの取り扱い】

日本の親会社がタイの子会社に対して役務提供を行った場合、 ロイヤリティー(租税条約上の使用料)に該当すると 15%の源泉徴収が必要となります。 しかし、サービスフィー(租税条約上の使用料以外)に該当すれば 租税条約上の事 …

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