海外出向者の帰任と手当の支給の課税関係はどうなる
～手当は給与課税されるの～
コロナウイルスがなかなか終息しない中、新たにオミクロンの拡大により海外出向者が帰国するケースが見受けられます。今回は、海外出向者が帰国の際に手当を支給した場合の課税関係を検討してみます。 例えばこんなケースを想定して下さ …
海外出向者の帰任と手当の支給の課税関係はどうなる
令和4年度税制改正大綱による今後の国際課税の留意事項
2021年12月に公表された税制改正大綱について、国際課税に関する改正項目をご紹介するとともに、各項目について実務への影響などを踏まえたコメントをさせて頂きます。 自社や国外関係会社との取引について、該当する項目について …
外国子会社の組織再編成
～国内課税上の取り扱いについて～
海外との取引や外国子会社を通じた取引が頻繁に行われるようになってくると、特に外国子会社を複数社有するような会社においては、改めて海外ビジネスの方向性を検討する段階になり、外国子会社の組織再編が課題となってきます。今回は、 …
消費税リバースチャージ方式って？
再度確認しましょう！
平成27年10月1日以後の取引について、消費税申告の際にリバースチャージ方式が導入されました。ただ、実務的にこの方式で計算されている事例は少ないように感じます。この方式の適用については、注意していないと見過ごされる可能性 …
国外からの国税の送金納付が可能に
～令和4年1月4日以後～
令和3年度の税制改正により、令和4年１月4日から国税の納付手続きにおいて国外金融機関からの送金による納付が可能となりました。それを受け、国税庁のホームページで手続方法が開示されました。 対象となるのは国外に住所又は居所を …
較差補填はどこまで大丈夫？
〜税務調査でどんな指摘をされるの〜
海外進出企業は、海外子会社に本社の社員を常時数名以上出向させている企業は多いのではないでしょうか。そして、日本本社の給与水準に比し、現地の給与水準が相当に低いことから、本社水準の給与との差額を日本本社が負担しているケース …
暗号資産（仮想通貨）の課税関係
～暗号資産は出国税（国外転出時課税制度）の対象外⁈～
暗号資産（仮想通貨）取引で利益が出たらどのくらいの税金を納めなければならないのか、非居住者になると税金を納めなくていいのか、または、非居住者になるためには外国へ移住等しなければならないが、日本の出国税（国外転出時課税）は …
短期滞在者免税で抑えるツボ
～滞在期間の判定はいつからいつまで？～
日本法人から海外子会社へ出向していた者が、コロナウイルスの影響により一時帰国している場合は多いのではないでしょうか。一時帰国にかかる税務上のポイントである短期滞在者免税に該当するかどうかについては以前に記載しました。こち …
正しく申告されていますか？
～非居住者の国外払い給与等についての確定申告(172条申告)について～
一時帰国者が一時帰国中に赴任先国から支給を受ける現地払い給与に対する課税の取り扱いについて、以前コラムで確認しました（https://attax-kokusai.com/post-2351/）。今回は、その中でも少し触れ …
海外（オフショア）生命保険の相続税での取り扱い
海外（オフショア）の生命保険が、日本の生命保険に比べて運用面や保障面でケタ違いに有利であり、加入にあたって日本の保険業法への対応の検討が必要となります。詳細は以下をご参照ください。 https://attax-kokus …
申告前に確認！！ 外国税額控除の対象税額は正しいですか？
日本の法人税法では、企業が全世界で得た所得に対し課税を行います。その場合、日本の課税所得を構成する所得に対して、外国で法人税（または源泉所得税）が課税される事があります。このような一つの所得に対して、二重に課税されている …
一時帰国者の課税関係まとめ（３）
～一時帰国中の現地払い給与に対する課税について～
新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」）の影響によって海外赴任中だった従業員が日本に一時帰国し、赴任先に戻ることができずに日本滞在が長期化するケースが多くみられます。 このようなケースにおいて生じる税務上の留意点を今 …