海外出向者が帰国したときの確定申告はどうするの？②
確定申告が必要な場合は次の通りです。 給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。 非居住者の場合、国内源泉所得（例えば、国内 …
シンガポールコラム（法人所得税編）
日本ではそろそろ花粉が本格化するシーズンですね。コロナウィルス対策でマスクをつけた方も次は花粉対策としてマスクが手放せない時期です。花粉症の方から聞いたところによると、シンガポールではそんな花粉に悩まされることもないよう …
海外出向者へ退職金支給した場合の取り扱い
あなたの会社の社員が、海外赴任中に定年を迎えたらどうするのでしょうか。 社員が定年を迎えた場合に頭に浮かぶのは、退職金の支給ではないでしょうか。今回は、退職金の税額計算について、 国外にいる社員(以下、非居住者という)と …
海外出向者が帰国したときの確定申告はどうするの①
確定申告の時期になってきました。 今回は、海外出向していた人が日本へ帰国した場合のケースを紹介します。 給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上 …
最近よく耳にする「CRS」とは？～当局による海外金融資産の捕捉～
日本で超低金利が続く現在、富裕層等はますます海外へ資産をシフトさせていますが、海外への資産フライトは何も今に始まった話ではありません。 これまでも海外の財産であれば日本の税務当局から捕捉されにくいとの思惑から、海外不動産 …
外国人が日本で仕事した時はどうする？
最近は、外国人が、短期的に日本に来て、仕事をするケースが比較的多いようです。皆様も183日ルールというのを聞いたことはないでしょうか。 国際部でも、外国人の日本での課税関係の質問を受けることが増えてきました。 今回は、こ …
海外勤務になった場合と納税管理人の選任
日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外法人に出向などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。 この場合には、転勤時に年末調整が行われ日本での課税 …
海外子会社を持つ会社が税務調査に備えておくこと
2019年11月、国税庁から平成30年度の税務調査実績が公表されました。 これによれば法人税のなかでも国際税務関係（主に海外子会社との取引）の否認金額は増加傾向にあり、 その税務処理に注意が必要であると考えられます。 私 …
シンガポールコラム（個人所得税編）
日本でも確定申告の時期となりました。こちらシンガポールでもチャイニーズニューイヤーが過ぎ、個人所得税のシーズンになっています。 今回はシンガポールの個人所得税についてコラムをお届けします。 ◆ 法体系 シンガポールでは、 …
非居住者に不動産の賃借料に対する源泉徴収はどうするの
非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）から日本国内にある不動産を借り受け、日本国内で賃借料を支払う者は、法人はもちろん個人（事業者かどうかは問いません。）であっても、その支払の際20.42％の税率により計算 …
法人課税の潮流「デジタル産業」への課税！
グーグル、アップル、フェイスブック（FB）、アマゾン・ドット・コムの「GAFA」に代表される巨大IT企業をめぐっては、インターネット広告の収益などで巨額の収益を上げる一方、適切な課税がなされていないという指摘があります。 …
租税条約の役割と重要性
企業や個人の活動がグローバル化し、当たり前のように海外と取引が行われる昨今、国境を越えた取引に対する国際税務の役割の重要性がますます高まっていますが、今回は改めて租税条約の役割に焦点を当ててみたいと思います。 各国に …