国際税務コラム | アタックス税理士法人国際部

一時帰国者の課税関係まとめ（２）
～一時帰国中の日本払い給与に対する課税について～

新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」）の影響によって海外赴任中だった従業員が日本に一時帰国し、赴任先に戻ることができずに日本滞在が長期化するケースが多くみられます。このようなケースにおいて生じる税務上の留意点を今一 …

今回は、シンガポールで勤務していて、よく質問を受ける相談事項についてお話します。シンガポール進出（法人）　Q.　法人税が低いシンガポールに法人を設立し、事業を移管した場合、節税することはできますか？　A.　日本の税 …

令和４年４月１日以後開始事業年度から、いよいよ「グループ通算制度」が適用されます。グループ通算制度の適用にあたり様々なケースが想定されますが、その中でも国際税務関連として「外国税額の控除に係る通知義務」についての税務上 …

国内法における課税関係と租税条約における課税関係を検討する際に、使用地主義・債務者主義という考え方の整理が必要になります。例えば、工業所有権等の使用料の源泉地を判断する場合です。１．国内法の取り扱い …

タックスヘイブン税制の対象となる海外子会社のうち、租税負担割合が２０％未満で、経済活動基準をすべて満たす会社の所得は、部分合算の対象となります。経済活動基準を満たしていても合算対象所得があるという事に注意が必要です。 …

　令和3年度税制改正において、「納税管理人制度」が見直され、非居住者等が納税管理人を選任していなかった場合等の措置が講じられることとなりました。本改正は、令和4年1月1日以降に適用されます。納税管理人制度とは？　海外 …

日本はオリンピック開催期間中ですね。盛り上がっていますでしょうか。シンガポールでは夜の社交場でクラスターが発生し、外食人数が改めて制限されるなど残念ながら状況の好転には至っていません。　さて、今回は「Common R …

国際ルールで法人税率１５％以上になる？経済協力開発機構（OECD）は法人税の交際的な最低税率を、6月上旬のG7で合意した「少なくとも１５％」とする案を採用したと報じられました。これは、多国籍企業グループの過度なタックス …

コロナウイルスによりリモートワークの恒久化など、働き方に影響が出ている企業も多くなってきていると思います。その中で、従業員に海外居住者がいる場合で、その海外居住者が自宅（日本以外で）でリモートワークをする時に日本および …

～プリザベーションの原則～「プリザベーションの原則」とはプリザベーションの原則とは、租税条約適用上の一般原則であり、租税条約によって国内法に基づく租税負担以上の課税はできないというものです。租税条約と国内法との関係 …

　動画投稿サイトYou Tubeを運営するGoogleが、本年6月より、米国外に住むYou Tuberへの支払に対して、源泉徴収を始めると話題にあがり、各国のYou Tuberに波紋を広げています。 You Tubeの収 …