非居住者に不動産の賃借料に対する源泉徴収はどうするの

非居住者や外国法人(以下「非居住者等」といいます。)から日本国内にある不動産を借り受け、日本国内で賃借料を支払う者は、法人はもちろん個人(事業者かどうかは問いません。)であっても、その支払の際20.42%の税率により計算 …

法人課税の潮流「デジタル産業」への課税!

グーグル、アップル、フェイスブック(FB)、アマゾン・ドット・コムの「GAFA」に代表される巨大IT企業をめぐっては、インターネット広告の収益などで巨額の収益を上げる一方、適切な課税がなされていないという指摘があります。 …

租税条約の役割と重要性

 企業や個人の活動がグローバル化し、当たり前のように海外と取引が行われる昨今、国境を越えた取引に対する国際税務の役割の重要性がますます高まっていますが、今回は改めて租税条約の役割に焦点を当ててみたいと思います。  各国に …

さよなら、セントーサマーライオン

新年明けましておめでとうございます。 本年もアタックス国際部コラムをよろしくお願いします。 さて、今回のシンガポールコラムは2019年10月をもって閉鎖されたセントーサ島のマーライオンをトリビュートコラムとして取り上げて …

令和2年度税制改正大綱について

年末なので、税制改正大綱に触れてみたいと思います。 今年も12月12日に「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。 全部を読むのは大変ですが、冒頭に記載されている基本的考え方を読むと現在の政府の意識がどこに向いているの …

要注意!海外財産と相続手続

近年、海外不動産への投資が人気で、海外に不動産などの資産を所有している方も多いと思います。 海外財産を所有している人が亡くなり、日本に居住している方が相続することになった場合は、日本で相続手続を行って相続税を納税しなけれ …

シンガポールコラム(税務統計編)

概況編のコラムにおいて、シンガポールの面積や人口等紹介しました。 日本と比較し税率が低い国として知られるシンガポールですが、今回は個別の税制をご紹介する前に税務統計(2018年度)に関する情報をご紹介します。 ◆税収 5 …

海外不動産による節税に待った!2020年税制改正大綱

海外不動産への投資による節税について、政府与党は他の納税者との公平性を考慮し、 節税できないようにする方針を固めたようです。 日本経済新聞の報道によれば、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込んで、21年分 …

日本法人で外国人が働く場合の社会保険手続き

最近、グローバル企業では日本での外国人雇用が増えてきております。 また、同時に海外子会社で採用をした外国人社員を、研修などの目的で比較的短期間(1年未満)、日本親会社で勤務させる場合も散見されます。 今回はこのような状況 …

外国人従業員の年末調整

グローバル経済の進んだ近年では、日本で働く外国人労働者も増加しており、企業は日本人と外国人で適用される税制の違いに注意する必要があります。 今回は、外国人労働者への給与の支払い時および年末調整の際に、注意すべき事項につい …