移転価格による二重課税の解消!『相互協議』とは?

先月3月18日に、「無印良品」を展開する良品計画が中国子会社との取引をめぐって東京国税局の税務調査を受け、2017年2月期までの3年間で約75億円の申告漏れを指摘されたことが報道されました。 良品計画が中国子会社から受け …

永遠の旅人って何?居住者の判定はどうするの

居住者と非居住者については、所得税法に規定されています。 所得税法で、「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。居住者(非永住者を除く)は、所得が生じた場所が日 …

海外出向者が帰国したときの確定申告はどうするの?②

確定申告が必要な場合は次の通りです。 給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。 非居住者の場合、国内源泉所得(例えば、国内 …

シンガポールコラム(法人所得税編)

日本ではそろそろ花粉が本格化するシーズンですね。コロナウィルス対策でマスクをつけた方も次は花粉対策としてマスクが手放せない時期です。花粉症の方から聞いたところによると、シンガポールではそんな花粉に悩まされることもないよう …

海外出向者へ退職金支給した場合の取り扱い

あなたの会社の社員が、海外赴任中に定年を迎えたらどうするのでしょうか。 社員が定年を迎えた場合に頭に浮かぶのは、退職金の支給ではないでしょうか。今回は、退職金の税額計算について、 国外にいる社員(以下、非居住者という)と …

海外出向者が帰国したときの確定申告はどうするの①

確定申告の時期になってきました。 今回は、海外出向していた人が日本へ帰国した場合のケースを紹介します。 給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上 …

外国人が日本で仕事した時はどうする?

最近は、外国人が、短期的に日本に来て、仕事をするケースが比較的多いようです。皆様も183日ルールというのを聞いたことはないでしょうか。 国際部でも、外国人の日本での課税関係の質問を受けることが増えてきました。 今回は、こ …

海外勤務になった場合と納税管理人の選任

日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外法人に出向などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。 この場合には、転勤時に年末調整が行われ日本での課税 …

海外子会社を持つ会社が税務調査に備えておくこと

2019年11月、国税庁から平成30年度の税務調査実績が公表されました。 これによれば法人税のなかでも国際税務関係(主に海外子会社との取引)の否認金額は増加傾向にあり、 その税務処理に注意が必要であると考えられます。 私 …

シンガポールコラム(個人所得税編)

日本でも確定申告の時期となりました。こちらシンガポールでもチャイニーズニューイヤーが過ぎ、個人所得税のシーズンになっています。 今回はシンガポールの個人所得税についてコラムをお届けします。 ◆ 法体系 シンガポールでは、 …