シンガポールコラム(概況編)

シンガポールに赴任し早いもので半年を迎えます。 今回はシンガポールコラム初回ということで 、税制等テクニカルな情報よりも、まずは2018年の統計値をもとにシンガポールの概況をお伝えします。 ◆ 面積  722.5㎡   …

デジタルサービスに対する課税の方向性

現在、デジタルサービスに対する課税は、GAFAに代表される所得実体のつかみにくい多国籍企業に対して、どの国でどのように課税するかの方法が確立されておらず、G20やOECDで、議論されています。 多国籍企業は 常にその所得 …

非居住者に対する源泉徴収が漏れやすいケースとは?

非居住者は、日本国内源泉所得に対して課税され、源泉徴収により納税が完結します。 源泉徴収義務者は、支払者で調査の際には必ずチェックされるポイントであると同時に、 源泉徴収税率は20.42%と高率で指摘を受けると、不納付加 …

出張・出向に係る税務上のポイント

給与所得の源泉地の判定(従業員の場合) 原則として、給与所得の源泉地は勤務地(現地)です。 海外出向者に対して海外勤務に基づき支給される留守宅手当は 「国外源泉所得」として取り扱われます。  出張についてのポイ …

企業グループ内役務提供(Intra Group Service:IGS)について

移転価格事務運営要領3-9において、日本の親会社が海外子会社に対し行った出張や出向による支援以外にも、 国内で経理や人事などの支援を行った場合には、その支援業務は企業グループ内役務提供(IGS)の対象となる旨が規定されて …

海外不動産に投資した場合の税金は?

グローバリゼーションの進展や投資の多様化に伴い、 最近では海外に不動産を持つ日本人も増えてきました。 日本居住者が海外不動産を保有する場合、その賃貸収入や譲渡益は国内の不動産と同様に確定申告する必要があります。 この場合 …

意外と身近な国際相続

「国際相続」と聞いただけで、自分には関係ないと思っている人がほとんどではないでしょうか。 考えてみてください、本当にそうなのでしょうか。 例えば、確定申告時に「国外財産調書」を提出している人が亡くなった場合をイメージして …

その子会社の所得!合算しなくていいですか?!

2017年度税制改正により、合算対象会社の考え方を大きく変えたタックスヘイブン税制について、 対応は十分でしょうか。 タックスヘイブン税制の適用をうけ、子会社の所得を合算する場合には、多額の税コストが 発生する事になりま …