国際税務コラム | アタックス税理士法人国際部

シンガポールコラム（概況編）

シンガポールに赴任し早いもので半年を迎えます。今回はシンガポールコラム初回ということで、税制等テクニカルな情報よりも、まずは2018年の統計値をもとにシンガポールの概況をお伝えします。 ◆　面積　　722.5㎡　 …

現在、デジタルサービスに対する課税は、GAFAに代表される所得実体のつかみにくい多国籍企業に対して、どの国でどのように課税するかの方法が確立されておらず、G20やOECDで、議論されています。多国籍企業は常にその所得 …

非居住者は、日本国内源泉所得に対して課税され、源泉徴収により納税が完結します。源泉徴収義務者は、支払者で調査の際には必ずチェックされるポイントであると同時に、源泉徴収税率は２０．４２％と高率で指摘を受けると、不納付加 …

給与所得の源泉地の判定（従業員の場合）原則として、給与所得の源泉地は勤務地（現地）です。海外出向者に対して海外勤務に基づき支給される留守宅手当は「国外源泉所得」として取り扱われます。出張についてのポイ …

海外での取引の増加により、多くの中堅・中小企業が海外に進出しその経済活動をますますグローバルに展開しています。国税局においても、企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている海外取引法人 …

近年、経済社会がますます国際化している中で、「パナマ文書」、「パラダイス文書」の公開や BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっています。国 …

2019年8月30日日本経済新聞より（要約）　『日米両政府が30日、改定日米租税条約の批准書を交換し、同条約が署名から6年でようやく発効した。　新条約は日米間の貸し付けに伴う利払いへの課税をゼロにするほか、税 …

移転価格事務運営要領3-9において、日本の親会社が海外子会社に対し行った出張や出向による支援以外にも、国内で経理や人事などの支援を行った場合には、その支援業務は企業グループ内役務提供（IGS）の対象となる旨が規定されて …

グローバリゼーションの進展や投資の多様化に伴い、最近では海外に不動産を持つ日本人も増えてきました。日本居住者が海外不動産を保有する場合、その賃貸収入や譲渡益は国内の不動産と同様に確定申告する必要があります。この場合 …

「国際相続」と聞いただけで、自分には関係ないと思っている人がほとんどではないでしょうか。考えてみてください、本当にそうなのでしょうか。例えば、確定申告時に「国外財産調書」を提出している人が亡くなった場合をイメージして …

最近の税務調査では、海外子会社との取引についての否認事項が増えています。国税局は、国税税務専門官を増加し、中堅中小企業の海外子会社との取引について調査・指導を本格化させています。そこで、今回は調査で必ず確 …

２０１７年度税制改正により、合算対象会社の考え方を大きく変えたタックスヘイブン税制について、対応は十分でしょうか。タックスヘイブン税制の適用をうけ、子会社の所得を合算する場合には、多額の税コストが発生する事になりま …