【国内法のみではなく、租税条約も併せて確認しましょう】

顧問先から次のような質問がきた場合、どのような指導、回答をしますか。 「社内システムの構築に関する技術支援をインドに本店がある法人I社(日本には支店や営業所等の拠点なし)に委託する予定です。 I社は自社の従業員を使ってイ …

これは困った、外国税額控除が適用出来ない!? ロイヤリティーとサービスフィーの違いってなに? 【タイにおけるロイヤリティーとサービスフィーの取り扱い】

日本の親会社がタイの子会社に対して役務提供を行った場合、 ロイヤリティー(租税条約上の使用料)に該当すると 15%の源泉徴収が必要となります。 しかし、サービスフィー(租税条約上の使用料以外)に該当すれば 租税条約上の事 …

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